金沢市議会 2019-12-12 12月12日－04号
第２に、そのような市民の暮らしが大変な中で大型開発が進められたことです。金沢港の港湾整備事業は、これまでも多大な予算がつぎ込まれ、平成30年度だけでも事業費総額はおよそ54億円で、このうち市費負担分はおよそ13億円となります。外資系のホテルのためともいえる金沢駅西口の整備は、全体でおよそ６億6,000万円規模となるなど、特定の企業に便宜を図るために多額の税金が投入され問題です。
第２に、そのような市民の暮らしが大変な中で大型開発が進められたことです。金沢港の港湾整備事業は、これまでも多大な予算がつぎ込まれ、平成30年度だけでも事業費総額はおよそ54億円で、このうち市費負担分はおよそ13億円となります。外資系のホテルのためともいえる金沢駅西口の整備は、全体でおよそ６億6,000万円規模となるなど、特定の企業に便宜を図るために多額の税金が投入され問題です。
問題が指摘されているのは、無駄な大型開発や大手企業を呼び込むための企業誘致に多くの税金が使われ、地域の中小企業や地場産業への支援が後回しにされていることです。本市においても、大手企業を呼び込むための企業立地に税金が投入されてきました。さらに、今度は外資系ホテル誘致のために利便を図り、さらに屋根つきの通路、融雪装置の設置など、８億数千万円の税金が投入され、建設が進められています。
第２には、市民の負担をふやす一方で、大型開発事業には多額の予算投入が続いていることです。金沢港の港湾整備事業、これまでにも大手企業コマツのため多額の税金が投与されており、さらにクルーズ船を誘致するとして、無量寺岸壁の改良工事、施設整備などの事業費が県と市で進められています。駅西地区での外資系ホテルの誘致と関連する事業についても問題です。
第２は、このような状況下で大型開発が一段と進められ、予算が執行されました。金沢港の港湾整備事業は、大手企業コマツのために道路関連を含めた整備事業を行うとして、これまで264億4,000万円が投入され、本市の負担分は43億7,000万円となっています。金沢の外環状道路に伴う大友、直江、近岡などの区画整理事業も大型事業として進められました。
第１に、引き続き大型開発事業に集中的に予算が投入され、巨額となっています。金沢港建設事業は、新年度６億280万円が計上されました。大浜岸壁での事業は、大手コマツの工場を誘致するとして336億円が投入され、今度はクルーズ船を誘致するためだとして、無量寺岸壁改良事業は総事業費で60億円、合わせますと約400億円にも膨れ上がり、本市の負担が約120億円にも上っています。
第２に、市民の負担をふやし、医療、介護、福祉の分野の事業費を削る一方で、大型開発事業には大盤振る舞いが続いています。金沢港湾建設事業は、大手企業であるコマツのために金沢港の深さを10メートルから13メートルに深くし、道路などを整備するものとして行われています。これまでに304億円が投入され、本市の負担が51億円に上っています。
補正予算案は、９月から始まる予定の臨時国会に提出されますが、国民生活に関連した対策のほとんどが来年度以降に持ち越しで、補正予算案では新幹線や港湾建設など、大型開発を借金で賄うのが中心です。消費が落ち込んでいる国民の暮らしの立て直しに役立たないだけでなく、乱開発や物価高騰など、新たな弊害をもたらします。
第１に、引き続き大型開発事業が進められ、公共事業として巨額の予算が投入されていることです。本市の一般会計規模は、約1,666億円から約1,723億円へと約57億円の増加となりました。地方消費税交付金が約94億円計上される一方、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額は、前年度に比べ約15億円の減となりました。
新しい交通システムの導入には、広く市民の声を聞き、大型開発につながるものとしないよう強く求めたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 あわせて、交通不便地域への地域主体のバス運行支援策についてもお尋ねいたします。私たち市議員団は、再三にわたり、地域密着型で誰もが気軽に利用できるコミュニティバスの運行を求めてまいりました。
第１に、公共事業の拡大が突出し、引き続き大型開発事業が進められていることです。本市の一般会計規模は、1,615億円から1,666億円へと51億円の増加となりました。地方消費税交付金が増加する一方、地方交付税が26億円の減少となっています。支出は、公共事業が176億円から214億円と38億円もの増加となっています。大型開発事業が引き続き行われています。
そして、この際、本市との関連で言えば、既に期成同盟会がつくられている松本四十万線・東西幹線道路など、不要不急の道路整備計画は見直して、霊峰白山の環境を破壊し、費用対効果も疑問の小松白川連絡道路、いわゆる白山トンネルなど、大型開発を市のほうから要求するのはやめて、生活密着型の公共事業へと切りかえを図るべきではないでしょうか。
まず、１つ目は、平成25年度はアベノミクスによる公共事業を推進する政策を受け、本市でも10年間で最大規模となる大型開発を中心に予算が使われた一方で、市民生活に関しては新たな負担を強いてきたことです。負担の中身として、まずは国の制度において生活保護基準の引き下げが行われました。受給世帯3,434世帯全てを対象に、３年連続で保護費が削減されることになりました。
地域を元気にすると言いながら、その中身は、新幹線頼み、金沢港や片町Ａ地区などの大型開発、再開発ビルや企業立地などの企業呼び込み型中心で、地元の中小企業や金沢に暮らす市民の懐が暖まり、元気になるという要素が見当たりません。市長、日本経済の６割を占めるのは家計消費であることは御存じかと思います。金沢に住む人々が日々働き、暮らすことが地域経済を回すのです。
この間、本市が進めてきたことは、従来型の大型開発事業と企業誘致型地域開発事業が中心です。都心軸中心の大型開発事業であり、金沢テクノパークなどの工業団地への企業誘致、そして金沢港の大水深岸壁など一連の開発事業とともに、大手企業のコマツの誘致が行われました。しかし、280億円を投じ先端産業を誘致するとした金沢テクノパークは、６年間、立地はありません。
さらに、外環状道路海側幹線整備事業にあわせ、大友・直江・大河端の区画整理事業、また、一部企業の誘致を前提にした金沢森本インター工業団地造成事業、県外大手セレクトショップ等、企業呼び込みの核店舗誘致促進事業補助制度の創設、そして都市再生の名による官民協働による都市再開発事業等、いずれも国際競争力の強化、国土強靱化に沿った大型開発と言えるものです。
こうした大型開発型市政を進めることは、結局、前任山出市政の進めてきた方向を継続しながら進めるもので、刷新どころか、むしろ新しい装いと戦略をもってこれまで以上の財政投資を強めるようで、一層、市民の暮らしから遠いまちづくり戦略ではありませんか。 具体的な点で伺います。駅西周辺の公共用地を活用し、外資系ホテル誘致計画を行うとされておりますが、どのような意思から実行されるのですか。
１番目には、大型開発や軍拡などの浪費の一掃と、応能負担の原則に立った税制改革で財源を確保する。２つ目には、国民の所得をふやす経済改革で日本経済を健全な成長の軌道に乗せ、税収増を図る。この２つの柱を同時並行で進め、社会保障充実と財政危機打開の道を開こうというものです。この道こそが、現在の経済、財政、社会保障の危機を一体的に打開する唯一の道であると考えています。
こうした点からこの決算を見てみると、第１に、これまで進められてきた大型開発事業が見直されるどころか、一層進められてきたことです。金沢駅西広場再整備事業、金沢駅武蔵北地区再開発事業、そして海側環状道路建設事業とあわせ進められた北部直江、大河端、大友地区の土地区画整理事業などが積極的に進められてきました。
歳出でも景気対策の名で小松駅周辺整備３点セット事業の大型開発が続けられてきたころでした。 これらの歳入減と歳出増によって市の市債残高は平成９年の534億円が平成15年までの６年間で194億円もふえ、平成15年度では728億円にも拡大されて、財政危機悪化を加速する結果となりました。
したがって、新規投資を抑制し、維持管理、更新に重点をシフトし、大型開発事業中心から命と暮らしを守る地域密着型の公共事業に変えていくことが求められています。ところが、自民党は10年間で200兆円を投じる国土強靱化を掲げ、公明党も10年間で100兆円の防災・減災ニューディールを掲げています。まさに1970年代の日本列島改造を再現するように大型開発中心の公共事業投資を進めようとしています。